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  • 2010.06.11 Friday
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持続性がん疼痛治療剤フェントステープを24日に新発売(医療介護CBニュース)

 久光製薬と協和発酵キリンは6月11日、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤フェントステープが同日付で薬価収載されたことを受け、24日に発売すると発表した。同剤については、2008年6月に両社が共同販売契約を締結しており、発売後は製造販売を久光、製品流通と情報提供収集活動はそれぞれが実施する。

 同剤は、鎮痛効果の高い合成麻薬フェンタニルクエン酸塩をテープ剤として開発した医療用麻薬製剤。胸部、腹部、上腕部、大腿部などに貼付し、1日(24時間)ごとに貼り替えて使用する。初回貼付用量は、同剤の貼付前に使用していたオピオイド鎮痛剤の用法・用量を勘案して、1mg、2mg、4mg、6mgのいずれかの用量を選択し、その後は患者の症状や状態で適宜増減する。
 久光製薬によると、既存のがん性疼痛の治療に用いられるテープ剤は3日に1回貼り替えるのに対し、同剤は1日1回貼り替えるため、「24時間ごとに痛みの評価と副作用の有無を確認し、時刻を決めて規則正しく投与する」というオピオイド鎮痛薬の基本原則を守りやすいというメリットもあり、安定した鎮痛効果の維持が期待できるという。

 剤形は1mg、2mg、4mg、6mg、8mgの5種類で、薬価はそれぞれ1枚570.60円、1063.60円、1982.40円、2853.60円、3695.10円。ピーク時の19年度の売上高は109億円を見込んでいる。


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「市議7人に返還請求を」=視察後温泉必要ない―水戸地裁(時事通信)

 茨城県桜川市議ら12人が研修視察後、温泉に宿泊したのは違法として、宿泊代金など約27万円の返還請求をするよう、住民が中田裕市長に求めた訴訟の判決が28日、水戸地裁であった。
 都築民枝裁判長は「日帰りも可能で、宿泊と翌日の行程に公務の必要性は認められない」として、12人のうち市議(当時)7人に計約12万円を請求するよう市長に命じた。市職員5人については「議会の決定を受けての随行にすぎない」として、訴えを退けた。
 判決によると、市議7人と市職員5人は2006年4月、埼玉県小川町で研修視察の後、桜川市とは反対方向の群馬県安中市の磯部温泉のホテルに宿泊。コンパニオンを呼んでみだらなショーを見学した。 

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強い自治体の陰に…脳損傷者家族を襲う「介護者亡き後」の不安(産経新聞)

 【橋下府政ウオッチ】大阪府庁担当になって半年。橋下徹知事の派手な打ち上げ花火に目を奪われて、地味でも懸命に暮らす人々の営みに目を向けていたのか、と反省させられる機会があった。

 先日、NPO法人「大阪脳損傷者サポートセンター」(大阪市)を取材したときのこと。病気や事故で脳を損傷し、長期間昏睡状態にある遷延(せんえん)性意識障害や、記憶や言語などに障害が生じた高次脳機能障害の人たちの家族らを対象に「介護者亡き後」を問うた調査結果に衝撃を受けた。

 現在、主に介護している人が死亡した際などに代わりがいる人はわずか2割弱。アンケートの自由記述欄には「親も高齢化し体調不良。親子心中の思いがよぎる」「看取ってから逝きたい」「苦しくてたまらない」「どうか助けてほしい」といった悲鳴にも似た心の叫びがつづられ、限界の中で介護生活を送っている様子が伝わってきた。

 NPO法人理事長の岩城満代さん(67)も、交通事故で高次脳機能障害になった息子(41)の介護を続けて20年。半年前に偶然の縁で息子を受け入れてくれるグループホームが見つかったが、それまでは「私がいなくなったら息子はどうなるのか」と迷路にはまりこんだように悩んだ。特に、自分の体力の衰えを感じ始めてからは、不安の日々だったという。

 「親亡き後」の問題にめどが立ったとはいえ、それは「宝くじにあたったような幸運」(岩城さん)。同じ境遇にある人たちの大半が、少し前の岩城さんのように悩み続けている。

 宝くじのような確率でしか、悲鳴をあげる人々を救えない社会とは、なんと脆弱(ぜいじゃく)なのか。「強い自治体」(橋下知事)という勇ましいかけ声の陰にある現実に目を向けていきたい。(伐栗恵子)

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もんじゅ臨界到達(産経新聞)

 日本原子力研究開発機構は8日午前、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、出力28万キロワット)について、核分裂反応が連続的に起きる臨界に達したと発表した。試運転の最初の関門をクリア。今後は徐々に出力を上げながら性能試験を約3年間実施し、平成25年度から本格運転に入る。

 この日、中央制御室では運転員が、核分裂反応を抑えていた制御棒19本のうち2本を一定程度まで引き抜く作業を行った。午前10時36分、炉心が臨界状態に達すると、職員から拍手が起きた。臨界には中川正春文部科学副大臣が立ち会った。

 原子力機構によると、原子炉が14年5カ月の長い間停止していたため、0・03%というごく小さな出力を維持しながら、炉心の安全性を確認するという。

 炉心確認試験では、制御棒の効き方など全20項目を約2カ月半で実施。今月下旬には再び制御棒を差し込んで原子炉の出力を一時停止させた後、出力を最大で1・3%程度まで上げ、1〜2週間ごとに評価を行う。

 6日に運転を再開したばかりのもんじゅは、同日夜から7日まで6回にわたり、放射能漏れを測る検出器の誤作動があった。このトラブルについて、原子力機構が7日昼になってようやく地元に公表したため批判が噴出した。

 機構は公表遅れを認め陳謝し、敦賀市の河瀬一治市長が「何かあればすぐ報告してほしい」と不快感を示していたが、機構は8日、安全性に影響はないと判断し、予定通り臨界に向けた作業を行った。

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「納得できない」…事件幕引き懸念の声(読売新聞)

 素朴な国民感情として考えがたい――。

 26日、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件で、「不起訴相当」の議決を出した検察審査会は同時に、虚偽記入や母親からの莫大(ばくだい)な資金提供を「全く知らなかった」とする鳩山首相の姿勢に疑問を投げかけた。事件で名義を利用された人たちは「納得できない」としており、識者は「首相が果たすべき説明責任とは別問題だ」と、事件の“幕引き”を懸念する声が上がっている。

 献金者として自分の名前を無断で使われたという都内の60歳代の主婦は、「検察審査会の判断にはがっかり」と憤る。鳩山首相の事務所に説明を求めて電話をしたこともあるが、きちんとした対応や謝罪もなかったといい、「鳩山首相には責任を取って議員も首相も辞めてほしい」と話す。

 やはり名義を使われた都内の別の女性も、「被害者からすれば納得はいかない」と不満そうで、「今回の議決で、さらに開き直って説明をせずに逃げるようなら、鳩山首相はさらに国民の信頼を失う」と指摘。ただ、検察審査会が「上申書の内容そのものに疑問を投げかける声」などについて言及したことには、「少しでも常識のある人なら、やはりこのように思うのは当然だ」とやや留飲が下がった様子だった。

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両さん銅像 亀有の商店街関係者ら 包帯で応急手当て(毎日新聞)

 東京都葛飾区の亀有中央商店街にある人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所(こち亀)」の主人公・両さん(両津勘吉)の銅像が壊された事件で、商店街関係者らが21日、包帯で応急手当てを施した。「もういじめないで」と、地元有志が夜間パトロールも始めた。

 壊されていたのは、両手にマラカスを持っていた「サンバ両さん」という銅像。JR亀有駅周辺の商店街や区が協力して3月に設置したばかりだったが、今月18日、左のマラカスが根元から折られているのが見つかった。

 地元住民たちは「粘着テープでも良さそうだけど、両さんは商店街の仲間だから包帯で手当てした」という。銅像は今月中に修復される予定。【山田奈緒】

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日本語力、職員から 都が勉強会 “足元”強化(産経新聞)

 書類仕事が多い役人にも“活字離れ”!? 職員の表現力や読解力を向上させようと、東京都は16日から2回にわたり、職員を対象にした勉強会を開催する。都庁幹部からは最近、職員の表現力などを危ぶむ声が出ており、背景には活字離れがあると分析している。勉強会は、専門家を講師に招き、語彙(ごい)力や表現力の向上を目指す。都によると、都道府県の職員を対象とするこうした対策は全国初という。

 猪瀬直樹副知事の発案により、都は平成22年度、若者を始めとする昨今の日本人の活字離れに歯止めをかけるための有識者会議を設置し、対策を検討していく方針を決定している。

 都は「国際的な子供の学力調査でも日本人の読解力低下が顕著となっている。東京が先陣を切って活字離れ対策に乗り出したい」と話す。作家として活字にこだわりを持つ石原慎太郎知事も有識者会議に期待しているという。

 そういう都でも、職員の活字離れは進んでいるようだ。読書によって培われる語彙力や表現力、論理的な思考が十分ではないのだという。ある職員は「猪瀬副知事から『説明の意図が分からない』『もっと勉強しろ』とよく言われる」と明かす。

 勉強会は表現力向上などが中心になる。講師は、フィンランド式言語教育の専門家、北川達夫・日本教育大学院大客員教授と、ドイツ式の作文教室を主宰し日本サッカー協会のコミュニケーションスキル専任講師でもある三森ゆりか・つくば言語技術教育研究所所長が務める。

 定員は約280人。担当者は「石原知事も『人間が生きるために必要なものはパンと水と本』と繰り返し述べている。立ち見が出るほど集まってほしい」と話し、勉強会が活字離れ抑止につながることを期待している。

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 日本テレビ系の報道番組「NEWS ZERO」の12日の放送で、タイ・バンコクの衝突で死亡したロイター通信日本支局カメラマン、村本博之さんが撮影したとして放送された約1分間の映像の中に、AP通信の配信映像が約20秒間含まれていたことが14日、分かった。編集の際、担当者がテープを取り違えたという。同番組の13日の放送で謝罪した。

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 東日本、中日本、西日本と本州四国連絡の高速道路4社は6日、ゴールデンウイーク(GW、4月28日〜5月9日)の高速道路の渋滞予測を発表した。期間中の渋滞発生回数は10キロ以上の渋滞が過去5年で最多となる444回(昨年420回)、30キロ以上が50回(同59回)で、普通車以下を対象にした「休日上限1000円」の割引導入で利用者が大幅に増えた昨年並みとなりそうだ。
 渋滞発生のピークは、下りは5月1日〜3日、上りは5月3、4の両日。最も長い渋滞は5月2日午前7時ごろに関越道の花園インターチェンジ(IC)を先頭に50キロと予想している。
 渋滞対策として高速各社はサービスエリアの駐車場整理員の増員などを実施。上限1000円割引は平日の4月30日にも適用されるため、帰省ラッシュの分散化に向けた活用を呼び掛けている。 

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iPhoneで“今様”授業 青山学院大社会情報学部助教・寺尾敦さん(産経新聞)

 大きめの画面やカメラ機能を生かしたアプリなどで人気のiPhone(アイフォーン)。その機能を教育分野へ活用する第一人者だ。

 青山学院大は昨年5月、ソフトバンクモバイルなどの協力を得て、社会情報学部の学生や教員全員に計約550台のアイフォーンを配布した。

 これを受け、統計の授業でエクセルファイルの操作法を記したPDFファイルをアイフォーンに配信するなどし、セカンドモニターとして利用している。

 千葉県内の私立高校の生物教諭が、「iPod touch(アイポッドタッチ)」やノートパソコン(PC)を、カエルの解剖などの際にセカンドモニターとして活用しているのを知って、アイフォーンの活用を思いついた。

 「大画面で文字の拡大縮小ができるので見やすく、大きすぎないので授業の邪魔にならない」。出欠確認やこれまでの授業で配布した資料をダウンロードすることもできるという。

 しかし、学生の反応は賛否両論のようだ。

 昨年9月に初めてセカンドモニターとして利用した際、学生へアンケートしたところ、約4割が「PCを広く使えるので良いと思う」などと歓迎。一方、約6割は「無線LANの設定が煩雑」などと否定的な反応を見せた。

 ミニブログ「ツイッター」と授業の融合や、授業の録画・配信にも意欲を見せる。ツイッターは4月の新学期の授業から導入予定だ。

 「ツイッターに『今の説明が分からない』『計算が間違っている』などと、授業中にアイフォーンを使って書き込んでもらう。手を挙げて質問するのが苦手な最近の大学生には有効だろう」

 アイフォーンやウェブカメラを使い、授業をネットに“ダダ漏れ”させる計画を「21世紀の授業」の姿として推進する。教室にいる学生が授業をアイフォーンで録画配信し、別の学生がマクドナルドでハンバーガーを食べながらアイフォーンで配信を受ける形で“出席”するのも容認するつもりだ。配信が普及し、授業に出る学生が少なくなっても、「21世紀の授業はみんなが集まらなくてもよい」という。

 しかし、「あくまでも、テストで点数を取れないとダメ。ちゃんと授業に出席して面と向かって質問されると、テストのヒントを言いたくなる」と笑った。(大坪玲央)

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